コワーキングスペース研究会

　東北芸術工科大学(理事長 古澤 茂堂）と株式会社日本政策金融公庫山形支店（支店長 松倉和之）は、地域の課題解決による地域活性化を促進するため、平成27年11月25日に「地方創生に係る協力推進に関する覚書」を締結しました。日本政策金融公庫山形支店が山形県内の大学と「地方創生」に係る覚書を締結するのは、今回が初めてです。

　連携の主なテーマは、「移住×起業」です。自分のライフスタイルを実現するためのクリエイティブな生き方、“新しい移住”が増えつつあります。高速なインターネット環境、スカイプなどのコミュニケーションツールの進化によるテレワークによる働き方、そして人の価値観の変化が、それらを後押ししています。地方に移住する人にとっては、工夫次第で可処分所得・時間が増える、少ない投資でチャレンジできる、子育てがしやすい、食の価値観が変わる―など、仕事、生活でさまざまなメリットを得ることができます。

　東北芸術工科大学と日本政策金融公庫は、人口が減少していく地域であっても、質の高い仕事、新しいアイデア、テクノロジーを生み出す人材が特定のエリアに集積することでコミュニティが生まれ、地域の経済や文化にも好影響をもたらすものと考えています。両者は「移住×起業」に関するイベント企画や創業計画策定支援をするほか、日本政策金融公庫は全国の支店網を活かし、移住希望者の資金調達支援等を行い、本学は移住者同士のコミュニティづくり、オフィス物件紹介やリノベーション、起業相談に応じていきます。移住を促し人材を呼び込み、テレワークの活用、起業につなげることで、まちづくりや地方創生を後押しします。