2011-10-24
エネルギーシフト勉強会in山形(PART1)報告
10/19日(水)に東北芸術工科大学で開催されましたエネルギーシフト勉強会in山形のPART1のパネルディスカッションの様子をUPします。
【日時】10月19日(水)18:00〜20:00
【パネルディスカッション】
パネリスト
竹内昌義教授 馬場正尊准教授 三浦秀一准教授
ゲストパネリスト
マキタミヤコ客員教授
【主催】
東北芸術工科大学 デザイン工学部 建築・環境デザイン学科
東北復興支援機構 TRSO
NPO知音
このエネルギーシフト勉強会in山形では、
吉村美栄子 山形県知事のコメントをいただいております。
以下、コメント文章のみを転載します。
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「エネルギーシフト勉強会in山形 東北における自然エネルギー転換プラン −新しいふるさとづくり−」に寄せて
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東日本大震災の発生に伴って、本県にも多数の避難者が訪れ、その多くは福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響を懸念し避難されてきた方々であり、その数は今も徐々に増えつつあります。
私は、こうした避難者の姿を目の当たりにし、また、生の声を聞くにつれ、原子力発電所は、ひとたび事故が起これば、想像を超える広範囲にわたって、私たちの世代に限らず将来にわたり長期的な影響を及ぼすという、非常に大きなリスクを内包しているということを強く実感いたしました。また、人々の日常生活はもとより、電力不足による産業活動への影響や、農畜産物等への不安、観光誘客面での風評被害など、社会経済のあらゆる分野に対するその計り知れない影響の大きさを改めて認識しております。
このようなことから現在のエネルギー政策を見つめ直したとき、原子力発電所の運転を直ちに止めることは現実的ではありませんが、再生可能エネルギーの導入や代替エネルギーへの転換を進めながら、徐々に原子力発電への依存を少なくし、いずれ卒業する「卒原発」という考えに至りました。
エネルギー政策は、国策として推進すべきものであります。この震災をきっかけにエネルギー政策の大転換期を迎え、国においては、エネルギー計画の抜本的な見直し作業に取り掛かっております。
しかしながら、地域が先行して積極的に再生可能エネルギーを活用する取組みを積み上げることによって、国のエネルギー政策の新たな展開につながる側面も十分にあるものと考えております。幸い本県には、相当量の再生可能エネルギーが賦存するとの調査報告もあります。こうした認識や環境に基づき、このたび県では、再生可能エネルギーの導入拡大を中心とした新たなエネルギー戦略の策定に着手いたしました。
このエネルギー戦略におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大と代替エネルギーへの転換を進めながら、県民生活や産業活動に必要なエネルギーの供給基盤をしっかりと確保していくという視点を重視してまいりたいと考えております。そのためには、風力や太陽光発電などの大規模事業の県内展開や、地域特性に応じたエネルギーのベストミックスによる分散型の供給体制の構築などが重要となります。さらに、将来的には県外にもエネルギーを供給していくという姿も描きながら検討してまいりたいと考えております。
こうした戦略のもと、県民の安全・安心を最優先に、再生可能エネルギー、代替エネルギー、省エネルギーの一体的な取組みを推進し、本県の産業の振興と地域の活性化、ひいては東北の復興・発展に寄与してまいりたいと考えております。
平成23年10月19日 山形県知事 吉村美栄子
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さて、みなさんは何を考え何を行動しますか?